新型インフル 全国平均「注意報」レベル超えへ
新型インフルエンザの流行状況について、厚生労働省の足立信也政務官は
16日の閣議後会見で、11日までの1週間に全国約5千カ所の定点医療機関から
報告されたインフルエンザ患者が、
1医療機関あたり12・92人となり、前週(6・40人)からほぼ倍増したと発表した。
同日午後にも国立感染症研究所が詳細を公表する。
定点あたりの人数が10人を超えると、
今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性がある「注意報」が出される。
これまでも大都市圏を中心に注意報が出た地域はあったが
全国平均で注意報レベルを超えたことになる。
足立政務官によると、北海道や神奈川県、愛知県などで増加が顕著という。
厚労省が今週、自治体に聞き取り調査を実施したところ、
「北海道では300人以上が医療機関に集中し、診療が深夜に及ぶなどの
深刻な事態も生じている」(足立政務官)という。
「念のために受診した」というケースも多く、足立政務官は
「医療機関が混雑することで、ほかの重症患者への対応が遅れる可能性もある。
救急でない場合は夜間救急などの利用は避けるようにしてほしい」と呼びかけた。
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